住宅ローンの収入合算はパート・アルバイトでもできる？7機関を確認

パート・アルバイトの収入を住宅ローンの収入合算に使えるかは、申込先の金融機関の定めで決まります。編集部は2026年10月13日に、住宅金融支援機構（フラット35）と民間6機関の公式ページを開き、収入合算者（収入を合算する家族）についての記載を確かめました。この記事は、2026年10月13日時点の公式情報に基づきます。

確かめたのは7機関だけで、ほかの金融機関の条件はこの記事では分かりません。同じ機関でも商品や時期で条件が変わるため、申込み前に各機関のページを開いて確かめてください。収入合算・ペアローン・連帯債務という方法どうしの違いは、ペアローン・収入合算・連帯債務の比較にまとめています。

パートで働く人を収入合算者にできると公式ページに明記しているのは、確認した7機関のうちPayPay銀行とSBI新生銀行の2機関です。SBI新生銀行の回答は配偶者がパート（派遣）の場合についてのもので、アルバイトも対象に挙げているのはPayPay銀行です。フラット35は、収入合算の要件に職業・雇用形態の項目がありません。

auじぶん銀行・ドコモSMTBネット銀行・三菱UFJ銀行は、読んだページに収入合算者の雇用形態についての記載がなく、みずほ銀行は収入合算を利用できないと回答しています。7機関の記載を並べると、パートの収入を合算できるかは機関ごとに分かれます。

表の「記載なし」は、表に挙げたページを読んだ範囲で記載が見当たらなかったという意味です。その機関でパートの収入を合算できない、という意味ではありません。三菱UFJ銀行の2つのコラムは、それぞれ2025年7月16日現在・2026年3月27日現在の内容として公開されています。

パート勤務の人は、自分が借入人になる申込みと、家族の収入合算者になる申込みとで可否が分かれることがあり、SBI新生銀行は前者に「お申し込みいただけません」、後者に「お申し込みいただけます」と回答しています。借入人には前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員であることを、収入を合算する人には前年度の税込年収100万円以上を求めています。SBI新生銀行（借入人）・SBI新生銀行（収入合算）

PayPay銀行は、ペアローンの対象に「正社員・契約社員・個人事業主・会社経営者」を、収入合算者の対象に、派遣社員・パート・アルバイトを加えた7つを挙げています。パート・アルバイトは、収入合算者の対象にだけ入っています。PayPay銀行

三菱UFJ銀行のコラムは「三菱ＵＦＪ銀行の住宅ローンは、パート・アルバイトの方のご利用はできません。」と書いています。コラムの題は世帯主がパートやアルバイトの場合についてのもので、収入合算者の雇用形態には触れていません。三菱UFJ銀行のコラム

3機関の記載を立場ごとに並べると、同じパート勤務でも、申込本人（またはペアローンの相手）になるか収入合算者になるかで扱いが違います（図1）。

この違いがあるので、「パートでも申し込めるか」は、パートの人を申込本人にする場合と、正社員などの家族を申込本人にしてパートの人を収入合算者にする場合とに分けて、申込先ごとに確かめる問いになります。申込本人が契約社員・派遣社員の場合の条件は、契約社員・派遣社員の住宅ローンの条件で確認できます。

フラット35で収入を合算できる人の要件は、続柄・年齢・同居・連帯債務者になることの4つで、住宅金融支援機構の「収入合算」のページに、職業・雇用形態・年収の下限の項目はありません。合算できるのは要件すべてに当てはまる人ひとりです。フラット35「収入合算」 要件の内容はペアローン・収入合算・連帯債務の違いにも載せています。

機構のよくある質問は、収入合算を「お申込みご本人の収入では総返済負担率の基準に満たさない場合」に使えるものと説明しています。Q&A番号376 総返済負担率（返済負担率）は、年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合で、フラット35の基準は年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下です。Q&A番号3220

申込本人の要件は、機構のよくある質問では年齢、国籍等、総返済負担率の3つで、職業・雇用形態の項目はありません。Q&A番号3220 機構は「フラット35パッケージ」のページで、フラット35と併用する住宅ローンについて「基本的に【フラット３５】と同様、職業、勤続年数等による申込要件は設けておりません」と書いています。フラット35パッケージ 要件に項目がないことは、審査の結果を約束するものではありません。

Web申込サービスでは、収入合算者の「前年分の収入」に入力した年収のうち、合算する金額を入力します。入力要領9ページ 年金を受け取っている家族の収入を合算する場合について、機構は、住民税納税通知書、住民税課税証明書、年金証書、年金振込通知書等で年金等の種類と受給額を確認するとしています。Q&A番号3331 詳しい取扱いは取扱金融機関に確認してください。

パートから正社員になった人は、フラット35では雇用形態の変更として転職扱いになります。Q&A番号3330 転職扱いになった場合の年収の計算方法は、フラット35で転職扱いになる場合と年収の計算方法で確認できます。

収入合算で足せる金額は機関ごとに違い、フラット35は収入合算者の年収の全額まで、PayPay銀行は収入合算者の年収が「必ず満額合計されるとは限りません」としています。PayPay銀行は、合算割合などは案内していないとも書いています。フラット35「収入合算」・PayPay銀行

三菱UFJ銀行のコラムは、金融機関によって合算できる金額の上限が定められているケースも多く、収入合算者の収入の全額を合算できない場合があると説明しています。三菱UFJ銀行のコラム（収入合算）

フラット35では、合算する金額が収入合算者の年収の50%を超え、かつ収入合算者が申込本人より年上の場合に、収入合算者の年齢を基準に借入期間が計算され、期間が短くなる場合があります。入力要領9ページ 2つの条件の両方に当たる場合の決まりなので、収入合算者が申込本人より年下であれば、パート年収の全額を合算しても、借入期間の基準は申込本人の年齢のままです。

年収の下限がある機関では、合算できる金額より前に、収入合算者になれるかが決まります。SBI新生銀行は前年度の税込年収100万円以上を求めているので、扶養内で働いていて前年度の税込年収が100万円に届かない人は、SBI新生銀行のこの条件に当てはまりません。SBI新生銀行

PayPay銀行は、ペアローン・収入合算の申込条件のひとつに「当社住宅ローンのご利用いただけるお客さまの条件を満たしていること」を挙げています。商品要項（2025年4月22日現在）の「ご利用いただけるお客さま」には、「前年度年収が200万円以上の方」などの項目があります。PayPay銀行・PayPay銀行の商品要項

auじぶん銀行も、収入合算について「それぞれがauじぶん銀行の住宅ローンにおける借入条件などを満たす必要があります」と書いています。同行の商品詳細の「ご利用いただけるお客さま」には、「前年度の年収（自営業の場合は申告所得）が200万円以上のお客さま」などの項目があります。auじぶん銀行・auじぶん銀行の商品詳細

年収200万円以上という項目を収入合算者ひとりの年収にも当てはめるのかは、編集部が読んだPayPay銀行の2つのページとauじぶん銀行の2つのページからは分かりませんでした。収入合算者の年収が200万円に届かない場合は、申込先の銀行に確認してください。

合算後の年収でいくら借りられるかは、返済負担率の基準から計算します。年収300万円に100万円を合算した場合の計算は、年収300万円で3,500万円を借りる場合の試算に載せています。

収入のない専業主婦（夫）を収入合算者にしても、足す収入がないため、収入合算で借入額は増えません。PayPay銀行は収入合算を、申込者の収入に配偶者などの収入を「合算して審査します」と説明しています。PayPay銀行 収入を足して審査するという定義なので、足す収入が0円なら、審査に使う年収は申込本人の年収のままになります。

収入を合算しない家族が契約に加わる場合はあります。フラット35のWeb申込サービスの入力要領は、連帯債務者となる理由の選択肢に、「収入合算のため」のほか「その他（団信加入のため、住宅ローン控除を受けるためなど）」を挙げています。入力要領1ページ

収入のない人が連帯債務者や連帯保証人になれるかどうかを明記した文は、編集部が読んだ7機関のページ（この記事の出典に挙げたページ）には見当たりませんでした。必要な場合は申込先に確認してください。

産休（産前産後休業）・育休（育児休業）中の場合について、PayPay銀行はペアローン・収入合算のよくあるご質問で、申し込めるとしたうえで、年収は産休・育休に入る前の満額年収で申し込むよう案内しています。PayPay銀行 ほかの機関の年収の見方と書類は、育休中・産休中の住宅ローンの年収の見方と必要書類で確認できます。

収入合算者の契約上の立場は機関で違い、PayPay銀行・auじぶん銀行・ドコモSMTBネット銀行・三菱UFJ銀行では連帯保証人、フラット35では連帯債務者になります。PayPay銀行・auじぶん銀行・ドコモSMTBネット銀行・三菱UFJ銀行のコラム（収入合算）・フラット35「収入合算」

PayPay銀行は、収入合算者について、団体信用生命保険（団信）は不要、住宅ローン控除（正式には住宅借入金等特別控除）は対象外と説明しています。auじぶん銀行も、団信に加入するのは申込者のみ、住宅ローン控除の対象は申込者のみとしています。この2機関では、パート収入を合算に使った人は連帯保証人になりますが、団信には加入せず、住宅ローン控除の対象にもなりません。

連帯保証人と連帯債務者の違い、団信と住宅ローン控除の扱いは、ペアローン・収入合算・連帯債務の比較表で比べられます。

パート・アルバイトの収入を合算したい人が確かめる条件は、状況によって、収入合算者の年収の下限、誰を申込本人にするか、続柄と同居のどれかに分かれます。表の年収は仮定の例で、当てはめたのは7機関のページの記載です。審査の結果を示すものではありません。

ひとりの年収でいくら借りられるかの考え方は、年収倍率と返済負担率から借入額を見る方法で確認できます。

申込み前に確かめる順番は、申込先に収入合算の取扱いがあるか、収入合算者の対象に雇用形態や年収の条件があるか、いくらまで合算できるか、収入合算者がどの立場になるか、の順です。次の順番は7機関の記載を編集部が並べ直したもので、条件の内容は各機関のページによります。

最初の3つを図にすると、確認した7機関は、収入合算の取扱いがない機関、対象を明記している機関、合算できる金額が全額とは限らない機関に分かれます（図2）。

1. 申込先の公式ページで「収入合算」を探し、取扱いがあるかを確かめる（みずほ銀行は「収入合算はご利用いただけません。」と回答している）。
2. 収入合算者の対象を確かめる。見る項目は、雇用形態（パート・アルバイトを含むか）、年収の下限（SBI新生銀行は前年度の税込年収100万円以上）、続柄と同居（PayPay銀行は原則として同居する配偶者または親子）。
3. 記載がなければ、「パート勤務の家族を収入合算者にできるか」と「パートの人が申込本人になれるか」を分けて問い合わせる。
4. 合算できる金額を確かめる。フラット35では、合算額が収入合算者の年収の50%を超えるか、収入合算者が申込本人より年上かも見る。
5. 収入合算者の立場（連帯保証人か連帯債務者か）と、団信・住宅ローン控除の対象になるかを確かめる。

最初にやることは、申込みを考えている金融機関の公式ページで収入合算の項目を開き、取扱いの有無・収入合算者の対象・合算できる金額・立場の4点を書き出すことです。あわせて、収入合算者の前年の年収が分かる書類を手元に用意し、年収の下限がある機関の条件と照らします。

合算する金額が決まったら、申込本人の年収と足した金額を借入可能額シミュレーションに入れて、借入額の目安を計算します。記載が見つからない条件は、推測せずに申込先へ問い合わせてください。