契約社員・派遣社員でも住宅ローンは組める？金融機関の条件を比較

契約社員・派遣社員でも、申し込める住宅ローンはあります。一方で、対象外としている金融機関もあり、条件は金融機関ごとに大きく異なります。申込先選びが重要です。

国土交通省の調査（令和7年度、回答994機関）では、70.6%の機関が雇用形態を審査項目にしています。具体的な内容（複数回答）では、「派遣社員は対象外」が368機関、「契約社員は対象外」が312機関でした。出典

裏を返せば、雇用形態を理由に対象外としていない機関もあるということです。最初の申込先で断られても、それだけで諦める必要はありません。

出典：auじぶん銀行・りそな銀行・フラット35パッケージ。条件は変わることがあるため、申込み時に最新の内容を確認してください。

同じ調査では、ほとんどの機関が雇用形態以外の項目も確認しています。

出典：国土交通省。雇用形態だけでなく、年収・勤続年数・返済負担率も含めて全体で判断されます。フラット35の返済負担率の基準は、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下です。出典

1. 申込先が契約社員・派遣社員を受け付けているか、年収や勤続年数の条件とあわせて確認する。
2. 雇用契約の期間や更新の状況について、どんな書類を求められるか申込先に確認する。
3. 年収と他の借入れから返済負担率を計算し、無理のない借入額を決める。
4. 単独の収入で足りない場合は、家族との収入合算も選択肢として検討する。合算する家族がパート・アルバイトの場合の条件は機関ごとに違い、パート・アルバイトの収入を合算できる機関の条件で7機関の記載を確認できます。

勤続年数の基準は転職直後の住宅ローン、家族の収入を合わせる方法はペアローン・収入合算の違いで詳しく紹介しています。フラット35では雇用形態が変わった場合も転職扱いになります。範囲はフラット35で転職扱いになる場合と年収の計算方法で確認できます。