転職したばかりでも住宅ローンは組める？勤続年数の基準と確認の順番

転職したばかりでも、住宅ローンを申し込める可能性はあります。勤続年数の基準は金融機関ごとに違い、要件を設けていないローンもあるからです。まず申込先の条件を確かめることが出発点です。

国土交通省の調査（令和7年度、回答994機関）では、93.9%の機関が勤続年数を審査項目にしています。具体的な基準（複数回答）は次のとおりでした。出典

最も多いのは「1年以上」です。ただし、これは基準の分布であり、1年未満なら必ず断られる、1年以上なら必ず通るという意味ではありません。

出典：りそな銀行・フラット35パッケージ。フラット35の返済負担率の基準は、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下です。出典

フラット35と民間ローンの違いはフラット35と民間住宅ローンの比較で詳しく紹介しています。

フラット35では、年収は原則として申込年の前年の収入を証する公的証明書に記載された金額で確認されます。出典 転職で前年と今の収入が大きく違う場合、どの書類でどう計算するかは申込先によって扱いが異なります。フラット35で転職後の年収をどう計算するかは、フラット35の勤続年数の条件と転職後の年収の計算方法で機構の式と試算を示しています。転職後の給与明細や雇用契約書などを求められることもあるため、事前に確認しておくと手続きが進めやすくなります。

1. 申込先の勤続年数の条件を確認する（1年以上が多いが、要件のないローンもある）。
2. 前年の源泉徴収票など、求められる収入書類を確認する。
3. 転職後の年収で返済負担率を計算し、無理のない借入額を確かめる。
4. 条件が合う申込先を絞ってから事前審査に進む。

審査に落ちた後の再申込みの考え方は再申込みの間隔とNG行動にまとめています。

事前審査は申込み時点の勤務先・収入で行われます。事前審査の後に勤務先が変わると、本審査で改めて確認されることがあります。転職の予定がある場合は、早めに申込先へ相談しましょう。事前審査と本審査の違いは事前審査と本審査の解説をご覧ください。

会社員から独立した場合は、りそな銀行の例のように給与所得者以外の基準（3年以上など）が適用されることがあります。自営業の方の審査は自営業の住宅ローンで紹介しています。