育休中・産休中でも住宅ローンは組める？年収の見方と必要書類を機関別に確認

住宅金融支援機構はフラット35のよくある質問で、申込時に産休（産前産後休業）や育休（育児休業）を取得していても申込みできるとし、あわせて収入の継続性を確認すると説明しています。住宅金融支援機構のよくある質問（Q&A番号305）

民間の金融機関は、条件の書き方がそろっていません。編集部が公式のよくある質問を開いて確認できた6機関は、年収を休業前の金額で申し込む機関、復職後の見込年収に下限を置く機関、休業中は利用できない場合があるとする機関に分かれました。

この記事は2026年10月13日時点の公式情報に基づきます。審査の結果は申込みごとに決まるもので、ここに書いた条件に当てはまっても借入れが決まるわけではありません。団体信用生命保険（団信）の告知は、持病がある場合の団信の記事で扱っています。

産休・育休中の申込みについて公式ページを確認できた7機関（住宅金融支援機構と民間6機関）のうち、5機関が申込みできると明記しています。残る2機関は、SBI新生銀行が条件つきで申し込めるとし、みずほ銀行がネット住宅ローンについて「ご利用いただけない場合があります」としています。

申込みできると書いている5機関でも、年収の基準として書かれている内容は機関ごとに違います。

7機関は編集部が公式ページを開いて原文を読めた機関で、住宅ローンを扱う金融機関全体の傾向を示す数ではありません。表にない金融機関に申し込むときは、申込先のよくある質問か窓口で、休業中の申込みの可否・年収の基準・追加の書類の3点を確かめてください。

年収を休業前の金額で申し込む（入力する）と明記しているのは、確認した民間6機関のうち、三菱UFJ銀行・auじぶん銀行・PayPay銀行の3機関です。三菱UFJ銀行は休業に入る前の通年の源泉徴収票の給与金額、auじぶん銀行は産休・育休前の年収、PayPay銀行は産休・育休取得前の満額の年収と書いています。三菱UFJ銀行・auじぶん銀行・PayPay銀行

残る3機関の書き方は別々です。ドコモSMTBネット銀行は年収の入力方法には触れず、追加の書類として「産休または育休取得前に通年で勤務されていた年の源泉徴収票の写し」を挙げています。ドコモSMTBネット銀行

SBI新生銀行は、復職後の（見込）年収が300万円以上（収入合算者の場合は100万円以上）であることと、審査時に復職後の年収がわかる会社発行の収入証明書を提出することを条件にしています。みずほ銀行のネット住宅ローンのFAQには、年収の基準についての記載がありません。SBI新生銀行・みずほ銀行

三菱UFJ銀行の「休業に入る前の通年」は、1月から12月まで勤務した最後の年

三菱UFJ銀行は、用意する源泉徴収票を「休業に入る前の通年（1月1日～12月31日）」のものとしています。1月1日から12月31日まで勤務した年を指す書き方なので、休業に入った年そのものは通年にあたりません。

三菱UFJ銀行の書き方に当てはめると、次のようになります（日付は仮定の例です）。

• 2026年4月に休業に入り、2026年11月に休業中のまま申し込む人：2025年分の源泉徴収票
• 2025年11月に休業に入り、年をまたいで2026年11月に休業中のまま申し込む人：2024年分の源泉徴収票（2025年は11月から休業しているため）

「育休明け直後にお申し込みいただく場合も同様です。」とも書かれているので、復職した直後に同行へ申し込む場合も、休業に入る前の通年の源泉徴収票を用意します。ほかの機関が同じ数え方をするかは、各機関の公式ページからは確認できていません。

育児休業給付金を住宅ローンの年収に含めると書いた文は、確認した7機関のページ（上の表のページと、後の節の表に挙げる書類のページ）には見当たりません。年収の基準として書かれているのは、休業前の年収か、復職後の見込年収のどちらかです。

厚生労働省は、雇用保険の育児休業等給付について「育児休業等給付は非課税所得なので、課税対象となりません。」と説明しています。給付金が審査でどう扱われるかを知りたい場合は、申込先の金融機関に確かめてください。厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」Q100 育休などで給与収入が減った年の住宅ローン控除の額は、住宅ローン控除はいくら戻るかで試算しています。

フラット35は2023年10月の制度変更で、資金実行時（融資が実行される時点）に育児休業中で復職していない場合の年収を、休業前に得ていた給与収入をもとに算出する取扱いに変わりました。変更前は「原則として無収入」とされていました。機構のお知らせの注記によると、ここでいう育児休業には産前産後休業と介護休業を含みます。住宅金融支援機構「2023年10月の制度変更事項のお知らせ」

同じお知らせは冒頭で「金融機関によっては異なる運用をしている場合があります」と断っています。機構のよくある質問も、勤務先から休業期間・支給期間・支払給与の金額等が証明された書類を提出する必要があるとしたうえで、年間収入の算定は取扱金融機関に確認するよう案内しています。フラット35に申し込む場合も、窓口になる金融機関に計算方法と書類を確かめてください。機構のよくある質問（Q&A番号305）

復職していなくても、返済は始まる

機構のお知らせは注記で「復職していない場合であっても返済は開始されますので、ご注意ください。」と書いています。年収が休業前の給与収入で計算されても、毎月の返済は休業中の家計から出すことになります。2023年10月の制度変更事項のお知らせ

休業中の手取りで毎月いくらまで返せるかは、申込み前に住宅ローン簡易シミュレーションで毎月の返済額を出して確かめられます。年収から借入額を逆算する方法は、年収300万円で3,500万円は借りられるかで説明しています。

フラット35のWeb申込サービスの入力要領（2026年10月現在）は、育児休業や産休などを取得した給与収入のみの方について、復職した年によって「前年分の収入」に入力する年を分けています。入力要領（主債務者情報）7ページ

• 計算例05（借入申込年の2年前の年中に復職した方）：借入申込みを行う年の前年の収入を証明する公的収入証明書（発行を受けられない場合は源泉徴収票）の収入金額
• 計算例06（借入申込年の前年以降に復職した方）：休業開始日が属する年の前年の収入を証明する公的収入証明書の収入金額

2026年に申し込む計算例では、2024年9月に復職した人は2025年分の収入を、2025年3月に休業に入り同年8月に復職した人は2024年分の収入を入力します。

計算例の対象は給与収入のみの方です。入力要領は「育休等を複数回取得している場合等の取扱いは上記とは異なります」として、申込先の金融機関に相談するよう書いています。申込みの時点でまだ復職していない場合の計算例は、読んだ範囲の入力要領にはありません。休業中に申し込む場合にどの年の収入を使うかは、取扱金融機関に確かめてください。

勤務先に発行を頼む書類は、確認した機関の記載では、休業期間を証明する書類と、復職後の収入を証明する書類の2種類に分かれます。書類の名称は機関ごとに違うので、申込先の公式ページにある呼び方と記載内容をそのまま勤務先に伝えてください。

休業中に申し込むか復職後に申し込むかで、同じ機関でも求められる書類が変わります。

SBI新生銀行は、産休・育休中であることを証明する書類に記載する項目として、氏名・育児休業期間（復職日）・復職後の見込年収・会社名（勤務先発行印付き）を挙げ、専用の用紙は用意していないとしています。PayPay銀行は、育児休業証明書を提出できない場合は、本審査時に産休・育休の取得時期を連絡するよう案内しています。SBI新生銀行・PayPay銀行

配偶者が産休・育休中でも収入合算者（収入を合算する家族）として申し込めると公式ページに書いているのは、確認した範囲ではauじぶん銀行とSBI新生銀行の2機関で、PayPay銀行も「ペアローン・収入合算」のページで産休・育休中の申込みを受け付けるとしています。

auじぶん銀行は「お申込みいただけます。」とし、本審査で求める書類は申込本人が休業中の場合と同じ2点です。SBI新生銀行は、収入合算者の場合は復職後の（見込）年収が100万円以上であることを条件にしています。auじぶん銀行（ID：1872）・SBI新生銀行

PayPay銀行は、「ペアローン・収入合算」のページのよくあるご質問で、産休・育休中でも「お申し込みいただけます。」と答え、年収は産休・育休に入る前の満額年収で申し込むよう案内しています。回答はペアローンと収入合算をまとめて扱うページのもので、ペアローンの相手と収入合算者を分けた書き方ではありません。PayPay銀行「ペアローン・収入合算」

フラット35の入力要領は、連帯債務者情報のページにも、主債務者情報と同じ計算例05・06を載せています。入力要領は、収入合算のために連帯債務者となる方もこのページで入力するとしているので、育休を取得した収入合算者の「前年分の収入」も、復職した年に応じて同じ分け方で入力します。入力要領（連帯債務者情報）8ページ

夫婦で申し込む方法には、収入合算のほかにペアローンと連帯債務があります。3つの方法の違いは、ペアローン・収入合算・連帯債務の違いで比べられます。収入合算者がパート・アルバイトの場合の条件は、パート・アルバイトの収入合算で機関別に確認できます。

産休・育休に関わる住宅ローンの準備は、休業を始めた日、復職する日（した日）、年収の基準になる年、勤務先に頼む書類の順に確かめます。基準になる年は休業開始日と復職日で決まり、用意する書類はその年と申込先の機関で決まるためです。次の順番は各機関の公式ページの内容を編集部が並べたもので、順番そのものが公式に示されているわけではありません。

1. 休業を始めた日（産休の開始日）を、勤務先の書類で確かめる。
2. 復職する日（復職した日）を確かめる。復職後に申し込む場合は、復職から何か月たっているかも数える（auじぶん銀行・ドコモSMTBネット銀行は3か月、PayPay銀行は1年を区切りにしている）。
3. 申込先の公式ページで、年収の基準になる年を確かめる。三菱UFJ銀行・ドコモSMTBネット銀行のように「通年」の源泉徴収票を求める機関では、1月から12月まで勤務した最後の年の源泉徴収票を探す。ほかの機関は、どの年の年収を使うかを申込先に確かめる。
4. 勤務先に頼む書類を、申込先の記載どおりに書き出す（休業期間がわかる書類、復職後の給与見込みの証明、休業直前の給与明細・賞与明細など）。
5. 事前審査（仮審査）を申し込む前に、休業中であること・復職の予定を担当者に伝える。

事前審査と本審査で確認される内容の違いは、事前審査と本審査の違いにまとめています。

産休・育休をはさんで住宅ローンを申し込むときに最初にやることは、源泉徴収票の確認、申込先の公式ページの確認、休業中の返済額の計算の3つです。

1. 源泉徴収票を年ごとに並べる。三菱UFJ銀行・ドコモSMTBネット銀行のように「通年」の源泉徴収票を求める機関に申し込むなら、1月から12月まで勤務した最後の年がどれかを確かめる。ほかの機関は、どの年の年収を使うかを申込先に確かめる。
2. 申込みを考えている金融機関のよくある質問で「産休」「育休」を検索し、申込みの可否・年収の基準・追加の書類を書き出す。記載がなければ窓口に尋ねる。
3. 休業中の手取りで払える毎月の返済額を住宅ローン簡易シミュレーションで計算し、復職前に返済が始まっても続けられる借入額かを確かめる。