注文住宅の諸費用はいくら？何にいつ払うかを一覧で整理

住宅の取得には、土地・建物の代金とは別に諸費用がかかります。三井住友銀行は、諸費用の目安を物件価格の3〜8%程度（新築か中古かなどで異なる）と案内しています。出典 注文住宅では土地と建物で契約が分かれるため、支払いの時期も分かれます。建物・土地を含めた総額の水準と、見積書で確かめる項目は注文住宅の総額と見積書で確かめる内訳で整理しています。

出典：印紙税の軽減・印紙税額の一覧・登録免許税・事務手数料と保証料・不動産取得税。保証料は一括前払い型で借入額×2.2%（税込）、金利上乗せ型で年0.2%が目安とされています。出典

所有権の登記の課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格で、新築で価格がない場合は登記官が認定した価額です。軽減には要件があります。出典借り換えのときの抵当権設定は税率が異なります。費目と試算は借り換えの諸費用にまとめています。

土地1,000万円・建物2,000万円で、全額を住宅ローン（3,000万円）で借りる例です。土地の評価額を700万円、建物の登記上の価額を1,200万円と仮定しました。

この合計には、司法書士報酬・火災保険料・不動産取得税・つなぎ融資の費用・土地の仲介手数料などは含まれていません。軽減措置の要件を満たす前提の試算で、実際の金額は契約内容・評価額・申込先で変わります。

愛知県の案内では、住宅・土地の税率は2027年3月31日まで3%、宅地評価土地の価格は2分の1とされています。新築住宅は一定の要件を満たすと価格から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除され、住宅用の土地も要件を満たすと税額が減額されます。床面積などの要件や手続きは、都道府県の窓口で確認してください。出典：不動産取得税・軽減

諸費用を住宅ローンに含められるかは、商品によって異なります。たとえばフラット35の借入額は「建設費または購入価額以内」とされ、返済終了まで火災保険への加入が必要です。出典 頭金0円で建てる場合の考え方はフルローンの仕組み、着工金・中間金など工事中の支払いはつなぎ融資と土地先行融資の違いで紹介しています。

1. 土地・建物それぞれの契約と支払いの時期を、施工会社に確認する。
2. 融資手数料と保証料は、合計額で比較する。
3. 軽減措置の期限と要件を確認する。
4. 諸費用をローンに含めるか、現金で払うかを決めて資金計画に入れる。